サービス提供契約書

申込み者（以下「甲」という。）及び有限会社インテリアクレール（以下「乙」という。）は、乙が甲のために提供する「風水サービス」（以下「本サービス」という。）に関し、本日、以下のとおりサービス提供契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1 条（本契約の目的）
1.本契約は、乙が本サービスを甲に提供することにより、本サービスが目標としている人生に必要と考えられる住宅環境及び人的環境の風水調整を目的とする。
2.甲及び乙は、本サービスにより、住環境の改善、個人指導又は本サービスが目標としている風水の効果その他の成功を約束するものではないことを確認する。

第2 条（本サービスの内容及び期間）
1.本サービスは「シナジー風水」という名称の風水サービスである。
2.本サービスの契約期間は、申込み日から１年間とする。
3.ただし期間満了の１ヶ月前までに甲または乙から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。

第３ 条（中途解約及び返金の禁止）
甲及び乙は、本サービスにより提供される商品及び役務が情報商材としての性質を有するため、返品及び中途解約できないものであることを確認し、甲は、情報商材及び役務の性質上、本サービスの鑑定開始後に本契約を中途解約することができないこと及び中途解約による返品及び返金を求めることはできないことを承諾する。

第４ 条（商品の配送等）
乙は、本サービスの提供に付随して商品の配送が必要な場合は、甲に対し、商品を配送する。

第５ 条（商品の交換）
甲は、乙から配送された商品（アロマ等）に瑕疵があった場合、未開封・未使用の商品に限り、商品を受領した日から8 日以内に乙に連絡することにより、乙に対し、商品の交換を求めることができる。

第６ 条（確認事項）
甲は、以下の事項について承諾する。
(1)本サービスを実践した効果や本サービスにおいて示された表現の再現性については個人差があり、必ずしも本サービスにより利益や効果が生じるわけではないこと
(2)甲は、甲の本サービスの実践に際し、乙が必要と認めるときは、医師の診断書を提出しなければならないこと
(3)乙が本サービスの鑑定書及び提案内容をカメラ等により撮影・録画し、録画した映像を乙が乙のホームページ上で各種広告、教材等として利用すること
(4)本サービスにより提供される商品、内容等に変更があり得ること

第７条（受講の承諾及び拒否）
本契約締結後、甲が以下の項目の一つにでも該当することが判明した場合、乙は本サービスの提供を拒否又は中止することができる。
(1)甲が、以前に乙の利用規約違反等により、乙から契約解除又はサービス等の利用取消し等を受けていた場合
(2)甲が、乙に対する返金の申出により返金を受けたことがある場合
(3)甲の申込内容に虚偽が含まれているその他の不正行為があった場合
(4)甲が身体的又は精神的な疾患を保有しており、本サービスを十分に実践できる状態でない場合
(5)その他乙が甲を本サービスの実践者とすることを不適切と判断した場合

第８ 条（禁止行為）
1.甲は、以下の各号に該当する行為をしてはならない。
(1)他の受講者若しくは乙の関係者に迷惑を掛ける行為又は本サービスの進行を妨げ若しくは批判・誹謗中傷する行為
(2)本サービスの受講中に途中退席した場合の受講料の返金請求
(3)本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して、営利を目的とした行為若しくは受講者を勧誘する行為（ネットワークビジネス、宗教勧誘等を含むが、これに限られない。）又はその準備行為
(4)法律に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(5)その他本サービスの提供者及び乙が不適切と判断する一切の行為
2.甲が前項各号に該当する行為を行った場合、乙は、甲に対し、本サービスの提供を拒否することができる。

第９ 条（個人情報の取り扱い）
1.乙は、乙の製品の発送、代金の決済、新商品及びサービス等に関するお知らせ、商品開発、マーケティング活動のために甲の個人情報を利用できるものとし、乙は、本目的に必要な範囲で甲の個人情報を第三者に提供する。
2.乙は、前項に規定する場合又は法令等に基づく場合を除き、甲の承諾なく、甲の個人情報を第三者に提供しない。
3.甲は、乙に対し、乙が保有する甲の個人情報の開示を求めることができる。
4.甲は、乙から開示された甲の個人情報に誤り等があった場合、乙に対し、甲の個人情報の訂正及び利用の停止を求めることができる。

第１０ 条（譲渡等の禁止）
本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は甲のみに帰属するものであり、甲は、乙の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を譲渡してならず、また、本サービスにつき、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾権の設定その他第三者に本サービスの提供を受けさせる一切の行為を行ってはならない。

第１１ 条（知的財産権）
1.本サービスを構成する又は本サービスに付随するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号及びそれに付随する技術全般は、乙又は本サービスの講師その他の乙が権利を付与する第三者に帰属するものとする。
2.甲は、乙から本サービスに関して提供される情報又はファイルの全てにつき、本サービスを受講する目的又は本サービスにおいて許諾された方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法(複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含むが、これに限られない。)によっては、一切使用することはできないものとする。
3.甲は、事前の乙の書面による同意なく、いかなる方法においても、第三者をして、本サービス等を通じて提供される情報又はファイルの全てについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
4.甲は、甲が本サービスの一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しない。
5.本条の規定に違反して第三者との間に紛争が発生した場合、甲は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、乙をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとする。

第１２ 条（免責）
甲は、乙が本サービスを提供するに際し、甲が本サービスの実践中に負傷した場合や、本サービスの実践後に心身の変調を来した場合その他本サービスの実践中に不慮の事故が発生し甲が損害を負った場合であっても、乙（乙の社員、スタッフを含む）の故意又は重過失に基づいて生じた場合を除き（この場合の損害賠償請求額は乙が受領した代金を上限とする。）

乙に対し、損害賠償請求又は費用償還請求を行わないものとする。

第１３条（損害賠償）
1.甲が本契約に違反し又は不正行為により乙に対し損害を与えた場合、乙は甲に対し、損害賠償請求ができるものとする。
2.甲が本サービスの利用・購入により第三者に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決するものとし、乙はいかなる責任も負担しないものとする。

第１４ 条（反社会的勢力の排除）
１.甲及び乙は、互いに、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.甲及び乙は、互いに、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.甲又は乙は、相手方が暴力団員等若しくは本条第1 項各号のいずれかに該当することが判明し、若しくは本条第2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、又は本条第1 項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず本契約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとする。

第１５ 条（管轄裁判所）
本契約に関して紛争を生じたときは、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１６ 条（協議事項）
本契約に定めのない事項、及び本契約書の各条項の解釈に疑義を生じた時は、甲乙協議の上解決するものとする。本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙それぞれ各1通を保管する。

プライバシーポリシーに基づく表記

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